気候変動に関連するリスクと機会

 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を踏まえ、当社におけるガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標について以下のとおり決定いたしました。

 現在、気候関連リスクと機会を評価・管理する担当組織の見直し、各リスクと機会が及ぼす当社事業への影響およびScope3の排出量算定への取組みなどを進めています。​これらの情報開示時期は2023年7月を予定しています。

ガバナンス

 当社では、取締役会が経営企画部、管理本部およびCSR推進部から気候変動に関して報告を受け、監督する体制を整備しています。

戦略

 当社では、1.5~2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク(物理リスク)をそれぞれ抽出しました。

 1.5~2℃シナリオでは、物理リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理リスクが相対的に高くなると想定しています。​

 当社にとって重要な気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を以下のとおり認識し、対応方針を策定しています。

リスク・機会の種類 顕在化時期 事業影響度 対応方針
移行リスク     
(※1)
政策・
法規制
炭素価格など規制対応コストの増加 短期 ・高効率機器の導入
・省エネ活動の推進
・生産工程の合理化
・グリーンエネルギーの利用促進
オフセットクレジット価格の上昇 長期
規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化 短期 ・サプライチェーンにおける脱炭素活動の要請および積極支援
市場 環境負荷の大きい商材の需要減少 短期 ・生産工程の低炭素化の検討
物理リスク        
(※2)
急性 急激な災害による事業拠点の操業度低下 中期 ・防災設備、資機材の整備
・大規模地震等を想定した防災訓練の実施
・BCPの見直し
・老朽化設備の計画的更新
サプライチェーンの被災による操業停滞 中期 ・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施
自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化 中期 ・原材料の調達先の多様化
慢性 中期
機会 製品       
サービス
環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化 短期 ・エネルギー効率の向上や長寿命化、無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発
環境配慮設備に必要な材料や部品、ソリューション需要の増加 短期
環境配慮技術開発の先行による事業機会獲得 短期
市場 気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上 短期 ・環境配慮事業の成長に向けた投資・開発情報の開示

(※1)1.5~2℃シナリオで最も顕在化すると想定

(※2)4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定

リスク管理

当社では、気候変動に適切に対応することを重要課題とし、関連各部にて議論を行っています。議論された内容は、取締役会へ定期的に報告しています。

指標と目標

 気候変動の評価指標としてCO2排出量を選定し、2030年度CO2排出量を2013年度比で30%削減することを目標値に設定しています。

取組み 施策(KPI)

温室効果ガスの

排出削減

・高効率機器の導入

・省エネ活動の推進

・生産工程の合理化

・グリーンエネルギーの利用促進

 

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