当社グループは、企業倫理・法制遵守の基本姿勢を明確にするため、コンプライアンス・プログラムを制定し、全役職員に対し周知徹底を図っています。
コンプライアンス体制の整備および維持を図るために社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、下部組織である3つの専門委員会が、専門的な諸問題に対応する体制を確立しています。また、コンプライアンス体制の一層の充実を図るため、コンプライアンス委員会及び専門委員会には弁護士を社外委員として招聘し、法的意見等を適宜求める体制となっています。
内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を置き、業務監査規定に基づき、業務監査および監査報告を行います。
法令その他コンプライアンス違反については、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益な取り扱いを行わない旨等を規定する怪物右方規定に基づき、コンプライアンス委員会の相談窓口および社外の弁護士を通報窓口とする内部通報システムの運用により対応する体制となっています。
また、当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを拒絶します。
当社では、グループ企業理念のもとに創業以来培ってきた企業精神を行動指針、行動基準として体系的に整備し「コンプライアンス・プログラム」として制定、実施しています。
当社グループの役員と従業員は、このコンプライアンス・プログラムに則り、法令を遵守し、企業倫理に基づいて行動することを徹底しています。事業を持続的に発展させ、企業価値を高めていくためには、各人が誠実であるとともにプロとして自信と責任を持ち、一方で他社の個性や多様性を認め、目標達成に向けた努力を惜しまないことが何より重要であることを理解し、実践しています。
コンプライアンスへの取り組み
2023年度に役員および管理職を対象に「人権意識の高まりとハラスメント」「インサイダー取引規制」をテーマに中央総合法律事務所によるコンプライアンス研修を実施し、100名超が参加しました。