コンプライアンス

当社グループは、企業倫理・法制遵守の基本姿勢を明確にするため、コンプライアンス・プログラムを制定し、全役職員に対し周知徹底を図っています。

コンプライアンス体制の整備および維持を図るために社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、下部組織である3つの専門委員会が、専門的な諸問題に対応する体制を確立しています。また、コンプライアンス体制の一層の充実を図るため、コンプライアンス委員会及び専門委員会には弁護士を社外委員として招聘し、法的意見等を適宜求める体制となっています。

内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を置き、業務監査規定に基づき、業務監査および監査報告を行います。

また、当社グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを拒絶します。

当社では、グループ企業理念のもとに創業以来培ってきた企業精神を行動指針、行動基準として体系的に整備し「コンプライアンス・プログラム」として制定、実施しています。

当社グループの役員と従業員は、このコンプライアンス・プログラムに則り、法令を遵守し、企業倫理に基づいて行動することを徹底しています。事業を持続的に発展させ、企業価値を高めていくためには、各人が誠実であるとともにプロとして自信と責任を持ち、一方で他社の個性や多様性を認め、目標達成に向けた努力を惜しまないことが何より重要であることを理解し、実践しています。

法令その他コンプライアンス違反については、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益な取り扱いを行わない旨等を規定する内部通報規定に基づき、コンプライアンス委員会の相談窓口および社外の弁護士を通報窓口とする内部通報システムの運用により対応する体制となっています。内部通報システムでは腐敗や競争法違反も通報の対象となっており、当社グループの役員・従業員（派遣社員、契約社員等を含む）からの通報に基づき、疑いのある事象は適切に調査・対応する仕組を整えています。

※2024年度　内部通報窓口への通報件数：０件

当社グループは、すべての事業活動において競争法をはじめ関連法令およびその精神、並びに社内規則を遵守し、公正で透明かつ自由な競争の実現に努めています。また、公務員等への贈賄や仲介業者を通じた公務員等への贈賄等、取引にかかわる不正行為は禁止し違反が判明した場合は社内規程に基づき厳正に対処します。さらに、公正な取引の実施および腐敗防止を推進するため、公正取引管理委員会を設置し、独占禁止法や不正競争防止法などの関連法令の遵守状況について半期に１回、各事業部、購買部門や国内子会社から書面で報告を受けるなど、モニタリングを行っています。これらのモニタリング結果は、年に１回コンプライアンス委員会を通じて取締役会へ報告されており、グループ全体での法令遵守体制の強化に取り組んでいます。

当社グループでは、重要な仕入先に対し、腐敗行為（贈賄、収賄、利益供与等）に関するリスク評価を実施しています。新規取引開始時や契約更新時には、当該仕入先の業務内容や取引先、過去の実績等を確認し、汚職リスクの有無を慎重に審査しています。 
また、当該仕入先には贈収賄の禁止や健全な商慣習の遵守を定めたCSR調達ガイドラインを交付して明確に伝達し、理解・遵守を求めています。

当社グループでは、全社員を対象に、法令、社内規定、情報セキュリティ、ハラスメントなどのテーマ別に、社内セミナーやeラーニングを活用したコンプライアンス研修を継続的に実施しています。これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの法令順守意識のさらなる向上に努めています。

2026年1月より、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大された改正下請法（新称：中小受託取引適正化法）について顧問弁護士事務所による研修を実施し、約100名が参加しました。