基本的な考え方

取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討しています。なお、取締役の任期を1年とするとともに、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業経営と責任の明確化を図っています。

取締役会の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっています。

取締役会をはじめ社内の重要な会議に積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。

取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。取締役・執行役員等の指名および報酬に関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化および次世代の経営人材の育成によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。

取締役会の直下の組織として、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、４つのマテリアリティの達成状況の把握と進捗管理を行っています。代表取締役社長執行役員が委員長、管理本部長が副委員長を務め、生産部門、事業部門、コーポレート部門、グループ会社の代表者で構成されており、監査役がオブザーバーとして参加しています。