気候変動問題への対応

当社は、気候変動が地球規模の課題であり、事業活動においてその影響を最小限に抑えることが重要であると認識しています。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを企業の責任と位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量削減やエネルギー使用量削減など、気候変動への対応へ積極的に取り組んでおり、TCFDの提言を踏まえて、ガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を以下のとおり設定しています。

当社は、気候変動リスクの管理を経営の重要課題と位置づけています。取締役会は、代表取締役　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会から気候変動に関する報告を受け、削減目標達成に向けた施策の進捗状況を監督しています。

　当社では、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行にともなう物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたっては、リスクが出現する時期を短期（1年未満）、中期（1年以上3年未満）、長期（3年以上）と定義し、事業への影響度を評価しています。1.5～2℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは、台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。当社にとって重要な気候変動に関する移行リスク・物理的リスクと機会を以下のとおり認識し、対応方針を策定しています。

当社では、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施したうえで、重要なリスクおよび機会を特定しています。そのなかで、気候変動リスクおよび機会については、所管する関連各部が協議したのち、サステナビリティ委員会にて、全社的リスクの洗い出し、評価が行われます。特定された重要リスクおよび機会については、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策の立案、および見直しを実施します。その後、議論された内容は取締役会へ定期的に報告され、決議しています。

当社は、GHG排出量を気候変動への対応の評価指標としており、2030年度にGHG排出量（Scope1,2の合計）を2013年度比で30％削減することを目標に設定しています。この目標の達成に向けて、生産工程の合理化や高効率機器の導入、熱回収によるエネルギーの再利用など、エネルギー使用量の削減およびエネルギーの効率利用の取り組みを積極的に実施しています。

さらに当社は、燃料転換や非化石電力の導入、CCUS（Carbondioxide Capture, Utilization and Storage）技術の活用、バイオマスやリサイクル燃料の活用を通じて、排出量の抑制に取り組むことで、2050年度カーボンニュートラルを目指しています。これに加えて、GHG排出量削減に貢献する製品の開発・提供にも注力し、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を果たしてまいります。

2024年度のGHG排出量は、生産活動の増加により97.5万t-CO2e(Scope1,2の合計は49.7万t-CO2e)となりました。

2024年9月に竣工した松山工場のシリカゲル製造設備では、再生可能エネルギーを採用し、製造に使用する電力をCO2フリーとすることで環境負荷の低減に努めています、