気候変動問題への対応

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を踏まえて、ガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を、以下のとおり設定しています。

当社では、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関する報告を受け、監督する体制を整備しています。また、本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよびSDGsで定めたマテリアリティに関連する KPI 達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っています。

　当社では、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。

　1.5～2℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。​

　当社にとって重要な気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を以下のとおり認識し、対応方針を策定しています。

当社では、気候変動に適切に対応することを重要課題とし、関連各部にて議論を行っています。議論された内容は、取締役会へ定期的に報告しています。

気候変動の評価指標としてCO2排出量を選定し、2030年度CO2排出量を2013年度比で30％削減することを目標値に設定しています。

なお、2023年度のGHG排出量は生産活動の低下により60.4 万 t-CO2e（Scope1+2 は 27.7 万 t-CO2e）となりました。