中期経営計画「Transform Our Future 2030」

当社グループは、企業価値の向上を通じて創立 120 周年にあたる 2035 年度の「ありたい姿」を 実現するため、2026年度を初年度とする5年間の新中期経営計画「Transform Our Future 2030」を策定いたしました。

策定にあたって、当社が2021 年に創立120周年に向けて目指すべき姿として定めた、2035年度の「ありたい姿」を起点にバックキャストの手法を用いて、2030年度の「あるべき姿」を定義しました。さらに、前中期経営計画の振り返りを行い、残された課題および対応策を踏まえ、2030年度の「あるべき姿」の実現に必要な基本方針を策定しました。

当社グループは、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしな やかに応える経営基盤の強靭化」の3つの基本方針の下で経営目標の達成を目指してまいります。

経営目標(2030年度)

売上高
1,300億円

営業利益
300億円

EBITDA*
390億円

ROE
15.0%以上

総還元性向
70.0%以上

* EBITDA = 営業利益+減価償却費

基本方針

1.既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速

  ~既存事業の価値を再構築し競争力を高めながら、ヘルスケア領域で成長を加速する

基礎化学品

  • 電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続的成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進する。
  • 国内市場の深耕と輸出拡大を通じて、販売基盤の安定化を図る。

機能化学品

  • 既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図る。
  • 次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組む。

ヘルスケア

  • 医薬品精製材料は、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図る。
  • 核酸、ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場に参入する。
  • 医薬品原薬・中間体は、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充する。

商社部門ほか

  • 商社としてグループの情報収集機能を高め、新事業に挑戦する。
  • 事業ポートフォリオの見直しによる利益率の維持・向上を図る。

2.全社総力を結集して挑む新事業創出

  ~電子材料やライフサイエンス材料を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進する

成長分野での新製品開発

  • 電子材料分野では、全固体電池用高イオン伝導性材料を次なるグローバルニッチトップ製品と位置付け、量産化技術の確立を通じて2030年の事業化を実現し、2035年までに新たな収益の柱へ成長させる。また、半導体向けをはじめとする機能性先端材料や、その他の次世代蓄電池材料の開発を推進する。 
  • ライフサイエンス材料分野においては、医薬関連やエイジングケアなどQOLの向上に貢献する材料の開発および事業化を推進する。

テーマ探索機能の強化

  • コーポレート部門が有する知識・知見、ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用する。

3.事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化

  ~効率性と適応力を両立させた組織を実現し、サステナビリティ経営を推進する

人事戦略

  • 社員が実力を存分に発揮できる企業を目指し、管理者能力の向上、組織能力の底上げ、人材管理基盤の構築を図る。

DX推進

  • AI・データ活用による、生産技術(技術伝承含む)および研究開発(テーマ探索、MI等)の変革と全社的な業務効率化を推進する。

安全・安定生産

  • 保全マネジメントシステムの定着、自主保全活動の強化を推進し、事故・トラブルを防止する。

リスクマネジメント

  • 企業規模の拡大にともなう全社的な重大リスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントシステムを一層強化する。

カーボンニュートラル

  • 2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー効率の改善、バイオ由来原料の利用促進、非化石電力の導入に加え、リサイクル燃料の活用等の検討も推進する。

サステナビリティへの取り組み(定量目標)

キャッシュ・アロケーション

新中期経営計画では、ヘルスケア事業の大幅な伸長を見込んでおり、営業キャッシュ・フローは5年間累計で約1,100億円となる見通しです。創出したキャッシュおよび手元資金を活用し、戦略投資ならびに強靭化・コストダウン投資に充当するとともに、株主還元を強化します。 

株主還元方針

当社グループは、株主に対する利益配分を重要な責務と考えております。新中期経営計画の5カ年における営業キャッシュ・フローの増加と設備投資総額を踏まえ、総還元性向は70%以上とし、前中期経営計画の目標(40%)から大幅に引き上げます。