中期経営計画「BRIGHT-2020」


当社グループは、中期経営計画「BRIGHT-2020」(2018~2020年度)を策定しました。グループビジョンの実現に向けて、新製品・新規事業の創出、ならびに医薬品関連事業、合成樹脂・合成ゴム事業の川下展開、効率的生産体制の構築に取り組み、事業構造改革を推進してまいります。

連結業績目標(2020年度)

売上高   1,300億円

経常利益   110億円

ROE      10%以上

基本方針

1. 新成長エンジンの創出   2. 海外収益基盤の確立   3. 事業構造改革の完遂

「BRIGHT-2020」売上高・経常利益の推移

1.グループビジョン

スペシャリティケミカルで収益をあげる存在感のある会社
 

        1. 収益力 : 高付加価値のスペシャリティケミカルを強化
        2. 成長力 : 成長性が高い市場で戦える事業を展開
        3. 技術力 : フロンティア精神に培われた独創的技術を開発
        4. 戦略投資の推進 : 安定した財務基盤の下で戦略投資を推進
        5. 挑戦する企業風土 : 勇気・熱意・創造力・行動力を具えた人財を育成

2.基本方針

中期経営計画「BRIGHT-2020」では、新成長エンジンの創出、海外収益基盤の拡大、事業構造改革の完遂の3つの基本方針の下、さらなる利益重視の経営へのシフトを目指してまいります。

(1)新成長エンジンの創出

アクリルゴム
拡大
アクリルゴム

  新製品比率 20%(2020年度)

 

1)機能化学品

UV硬化素材、コンパウンド事業を次世代の成長エンジンと位置づけ、積極投資を行うとともに、アクリルゴム、ノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」などの新規事業の拡大により、さらなる成長を目指します。また、関係会社との連携により、合成ゴム、熱硬化性・熱可塑性樹脂などの特殊コンパウンドにおいて新製品を創出します。

抗体医薬精製用アフィニティゲル
拡大
抗体医薬精製用アフィニティゲル

2)医薬品関連

医薬品精製材料では、分取用シリカゲル分野でのポリマーコートゲルの開発や抗体医薬精製用アフィニティゲル、カラム事業を軸に事業領域の拡大を目指します。医薬品原薬・中間体事業では、高薬理活性医薬品などの特殊設備の活用により新規需要を取り込むとともに、ジェネリック医薬品などの成長分野での拡大を図ります。

カーボンナノチューブ
拡大
カーボンナノチューブ

3)新製品開発

研究開発分野では、ゲル電解質やLiB正極用水系バインダなどのEV・電池関連素材の上市化、ならびに次世代素材であるカーボンナノチューブ(CNT)の製造技術の確立、量産体制構築と、CNT応用製品の上市化を目指します。また、UV硬化素材におけるアリル・アクリレート化合物の開発、CNT樹脂コンパウンドや特殊樹脂コンパウンドなどの新製品開発に取り組むとともに基礎化学品分野での高付加価値製品の開発にも注力します。

(2)海外収益基盤の確立

  海外売上高比率 30%(2020年度)

グローバル戦略を加速するために設置した海外事業本部を中心に海外現地法人を有機的に活用し、技術サービスの向上、製品別成長戦略を推進し、当社のグローバルニッチトップ製品群の世界シェア拡大を図ります。また、既存事業の川下展開、周辺事業領域への進出をはじめ、将来の成長に向けた海外生産拠点設立や事業提携を中心とした海外投融資へ積極的に取り組んでまいります。

 

 

(3)事業構造改革の完遂

既存事業の効率化を推進するとともに、組織の再編、事業採算重視の体制へのシフトを鮮明にし、グループ全体の収益力を向上します。

 

1) 技術革新による生産性向上

IoT、AI技術の導入により全工場の生産性向上を実現し、さらなる競争力強化と安全・安定操業体制の確立を進めてまいります。当社グループの経営基盤を支える基礎化学品では、電解事業を中心に、プロセス改善、予兆診断技術の活用、生産収率の改善、省力化によるコスト競争力強化に取り組みます。機能化学品では、少量多品種に対応した製造工程を確立し、コスト管理の強化、在庫の圧縮、製造リードタイムの短縮などにより、競争力強化と顧客サービスの充実を両立します。

水島工場
拡大
水島工場

2) 基盤事業の強化

クロール・アルカリ事業の主力工場である水島エリアにおいて、エピクロルヒドリンおよびかせいソーダの製造能力を増強し、基礎化学品事業の規模拡大を図るとともに、各工場の生産体制の最適化に取り組み、グループ全体の誘導体製品のグローバル競争力を向上します。

3) 事業採算重視の体制へのシフト

建材、生活関連商品、エンジニアリング事業では、自社技術、開発力を活かした事業へシフト、徹底したコスト改革を実行するとともに、中長期の事業ポートフォリオを見直します。

 

4)業務改革・組織の再編成

本計画の達成に向け、機動的な組織の構築、管理会計システムの導入を中心とした業務改革を推進し、より戦略実現に適した体制を構築します。

 

5)関係会社の管理強化

グループ企業の拡大にともない、関係会社、海外現地法人の経営管理を強化し、企業価値の向上を図ります。