当社グループは、2015年に創立100周年を迎えました。この大きな節目を契機に、新たな経営ビジョンの下で一層の成長を図るため、中期経営計画「NEXT FRONTIER-100」を推進しています。

連結業績目標(2018年度)

売上高 1,300億円
経常利益 100億円
ROE 10%以上

基本方針
 

            1. 新製品・新規事業を創出する
            2. 海外事業を生産拠点構想を含め拡大する
            3. ヘルスケア関連事業を収益の3本目の柱に育成する
            4. 既存事業の再構築・再強化を実行する
            5. 安定した財務基盤の下で戦略投資を推進する
            6. 企業環境の変化に対応した諸制度の改革を推進する

1.グループビジョン

スペシャリティケミカルで収益をあげる存在感のある会社
 

        1. 収益力 : 高付加価値のスペシャリティケミカルを強化
        2. 成長力 : 成長性が高い市場で戦える事業を展開
        3. 技術力 : フロンティア精神に培われた独創的技術を開発
        4. 戦略投資の推進 : 安定した財務基盤の下で戦略投資を推進
        5. 挑戦する企業風土 : 勇気・熱意・創造力・行動力を具えた人財を育成

2.基本目標

ステージI:
AC・EPおよびその誘導製品を中心に生産体制の再構築と再強化を推進するとともに、医薬品関連事業を基礎化学品、機能化学品に次ぐ3本目の収益の柱へ育成します。

ステージII:
ステージIで実施した各事業の重点施策の成果を収益として実現するとともに新たな施策に着手し、企業規模のさらなる拡大と収益力の増大を図ります。

「NEXT FRONTIER-100」売上高・経常利益目標

3.基本方針

「NEXT FRONTIER-100」では、グループビジョンの実現に向けて「新製品・新規事業の創出」と「海外事業の拡大」を成長エンジンと位置づけ、事業の拡大と強化に取り組んでいます。

(1)新製品・新規事業の創出

新製品売上高比率 20%(ステージII)

開発体制を強化し、当社が強みを発揮できる領域を中心に、ライフサイエンス、エネルギー・環境、電子材料の分野で開発を推進します。

(2)海外事業の拡大

海外売上高比率 25%(ステージII)

当社のコア事業である基礎化学品、機能化学品および商社部門であるダイソーケミカルを中心に、堅調な発展が見込めるアジアを最重要エリアとし事業を拡大します。また、北米・南米市場も視野に入れ、事業拡大に最適な生産拠点構想も含めた海外ネットワークの構築を推進します。

(3)ヘルスケア関連事業の育成

ヘルスケア関連事業を重点的に強化する事業として位置づけ、積極的な投資により基礎化学品、機能化学品に次ぐ収益の3本目の柱として育成します。

1) 医薬品精製材料のシェア拡大と周辺素材への進出
2) 医薬品原薬・中間体の開発テーマの推進
3) 滅菌・除菌や機能性食品素材分野での新製品開発

    医薬品精製材料:液体クロマトグラフィー用<br/>    シリカゲル
拡大
    医薬品精製材料:液体クロマトグラフィー用
    シリカゲル
    滅菌・除菌薬剤
拡大
    滅菌・除菌薬剤
    医薬品原薬・中間体の開発<br/><br/>
拡大
    医薬品原薬・中間体の開発

    機能性食品素材
拡大
    機能性食品素材

(4)既存事業の再構築・再強化

生産、購買、物流、商流などの総合的なコスト構造改革を推進し、各事業のパフォーマンスの向上を図ります。

エピクロルヒドリンプラント(水島工場)
拡大
エピクロルヒドリンプラント(水島工場)

1) 基礎化学品

事業環境の変化を注視し、選択と集中による事業の統廃合やアライアンスなどの再構築を推進します。
エピクロルヒドリン(EP)事業は、引き続き水島地区のコスト削減によりアリルクロライド(AC)・エピクロルヒドリン(EP)チェーンのグローバル競争力の強化を図ります。

経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に認定されたダップ樹脂
拡大
経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に認定されたダップ樹脂

2) 機能化学品

AC・EP誘導製品の用途開発を強化するとともに、海外市場に軸足を置いた営業活動に注力します。さらに、新規アリル樹脂や新規ゴムなどの新たな機能性素材の開発にも取り組み、アライアンスの活用も視野に入れ事業拡充を図ります。

(5)戦略投資の推進

継続的な戦略投資を可能にする安定した財務基盤を維持し、積極的な事業展開やグローバルコスト競争力獲得の実現に向けた投資を推進します。

(6)人事・管理の諸制度の改革

事業領域と地域の拡大や今後の企業環境の変化に対応した人事、管理の諸制度の改革に取り組み、経営インフラを強化します。