気候変動に関連するリスクと機会
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を踏まえ、当社におけるガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標について以下のとおり決定いたしました。
現在、気候関連リスクと機会を評価・管理する担当組織の見直し、各リスクと機会が及ぼす当社事業への影響およびScope3の排出量算定への取組みなどを進めています。これらの情報開示時期は2023年7月を予定しています。
ガバナンス
当社では、取締役会が経営企画部、管理本部およびCSR推進部から気候変動に関して報告を受け、監督する体制を整備しています。
戦略
当社では、1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理リスク）をそれぞれ抽出しました。
1.5～2℃シナリオでは、物理リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理リスクが相対的に高くなると想定しています。
当社にとって重要な気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を以下のとおり認識し、対応方針を策定しています。
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（※１）1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定
（※２）4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定
リスク管理
当社では、気候変動に適切に対応することを重要課題とし、関連各部にて議論を行っています。議論された内容は、取締役会へ定期的に報告しています。
指標と目標
気候変動の評価指標としてCO2排出量を選定し、2030年度CO2排出量を2013年度比で30％削減することを目標値に設定しています。
